年金家計簿ガイド > 年金生活の防犯対策 >

高齢者を狙う送りつけ商法の手口とは? ブックマーク数


年金家計簿と母

送りつけ商法で、高齢者が狙われているという事件をご存知ですか? 送りつけ商法に関する相談は、1年間でなんと2000件以上もあるそうです。もしも注文した覚えのない商品が届いたら、どうしますか?


テレビで見た事件は、高齢者の家にカニなどの魚介類を送り、代金を請求されるといった内容でした。
もちろん、高齢者の方はこのような魚介類を注文した覚えはありません。クーリングオフをしようにも、生ものは受け付けられないと言われたそうです。高齢者を狙った悪徳商法が後をたたず、不安になってしまいます。

送りつけ商法の手口とは?

送りつけ商法というのは、一体どんな悪徳商法なのでしょうか?送りつけ商法は、ネガティブ・オプションとも言います。簡単にいうと、注文した覚えのない郵便や商品が送りつけられて、代金を請求されることです。

中には請求書が同封されていて、「支払わないと詐欺罪になります」といった内容で高齢者を困惑させてきます。商品を受け取ってしまうと、大抵の高齢者の方が「お金を支払ったほうがいいのかしら?」と思い、代金を払ってしまうケースが多いそうです。一度、商品のお金を払うと返金されることが難しくなってしまうので、注意してください。

送りつけ商法の対策は?

もしも、注文していない商品が届いたら、どんな対応が必要だと思いますか?
まず、誰から来た荷物なのか確認します。注文した記憶がない商品の代金を払うことはありません。差出人が全く見に覚えのない人でしたら、受け取らないようにしましょう。

また、送りつけ商品などが届いた場合、14日間保管するか、業者に引取りを要求すれば7日間以降は好きなように処分ができるそうです。

スポンサードリンク

コメントをどうぞ