年金家計簿ガイド > 年金生活の防犯対策 >

クーリングオフとは? ブックマーク数


年金家計簿と母

強引な悪徳商法に商品を押し付けられたり契約を迫られたりして、被害に合う高齢者はたくさんいます。
そんな悪徳商法から守ってくれるのが、クーリングオフ制度です。ご存知でしたか?


テレビや新聞などでも、クーリングオフという言葉をよく耳にします。母も、「セールスに引っかかっても、クーリングオフすれば大丈夫かしらね」と言っていました。それほど、クーリングオフという言葉は有名な制度なのです。クーリングオフを知っておくと、防犯のためにきっと役立つかと思います。

クーリングオフとは?

「クーリングオフのことは詳しくは分からないけれど、とにかく契約を解除できる制度なのよね」と思っている方もいらっしゃるかもしれません。一体、クーリングオフとはどんな制度なのでしょうか?

クーリングオフは、簡単に言うと訪問販売や勧誘電話販売などで一度契約を交わしても、期間内であれば自由に解約できる制度のことをいいます。つまり、強引な訪問や勧誘で無理やり契約させられても、このクーリングオフ制度を利用すれば契約を取り消しせるのです。

クーリングオフをするときには、内容証明郵便といったクーリングオフの通知書を作成しなければなりません。内容証明郵便には、契約したときの担当者名や会社名、支払った金額、日付などを記入していきます。これを郵送すれば、例え、お金を支払っても全額返してもらえますし、手元の商品を引き取ってもらえます。こちらから負担する費用は無いとのことなので、消費者にとっては、とてもありがたい制度ですね。

しかし、このクーリングオフは訪問販売や勧誘販売といった特定の取引方法で契約したときのみ使えます。例えば、店舗や通信販売など、自分から結んだ契約を解約することはできないことになっているのです。中にはクーリングオフが可能な場合もあるそうですが、基本的に契約を取り消すことは難しいと言われています。

また、食品や車、3,000円未満の商品を買ったときでもクーリングオフができないようなので、注意しましょう。もしも、「これはクーリングオフできるのか分からない」というときは、消費者センターで相談することをお勧めします。

クーリングオフはいつまでできるの?

クーリングオフができる期間が予め決まっています。基本的にクーリングオフが可能な期間は以下の2つに分けられます。

◆訪問販売、電話勧誘販売
訪問販売や電話勧誘販売などで契約をしたときは、契約書面を受けとった日を含めた8日間が有効期間となります。

◆マルチ商法、内職商法
マルチ商法や内職商法などで契約をしたら、契約書面を受けとった日を含めた20日間が有効期限です。

このように、販売や商法によって期間がかなり違ってきます。自分がどんな方法で契約させられたのかを理解しておくことが大切ですね。

スポンサードリンク

コメントをどうぞ